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日本政策金融公庫、制度融資はどちらが借りやすいですか？
経済政策の影響により、影響を受けます。いまは、日本政策金融公庫の創業融資の方がやや緩いでしょう。
おすすめの創業融資はなにですか？
中小企業経営力強化資金です。無担保、無保証で、金利が1％代前半と安く、かつ、自己資金要件もありません。
公庫、制度融資はどちらのほうが、審査が早いですか？
日本政策金融公庫の方が早いです。さらに、市町村区の制度融資は、経営相談員への相談が必要なので最悪の場合は、3ヶ月を要します。公庫は当事務所を利用するとさらに期間を短縮できます。
公庫、制度融資はどちらのほうが、金利が安いですか？
一般的には、保証料を考慮するとさほど変わりません。ただ、日本政策金融公庫の場合は、創業者でもとても金利の安い融資制度が用意されています。制度融資の場合も、市町村区の制度融資は、利子補給・保証料補助があります。
自己資金が零でも借りられますか？
「自己資金＝開業への心構え」とみなされるので借入は困難です。
自己資金はどうやって確認されるのですか？
6ヶ月から1年以上遡って、通帳を見られます。
親からの資金提供は、自己資金として認められますか？
返済の必要がないことを明らかにすることができればＯＫです。贈与契約書だけでなく、親の財務状況の説明も必要です。
友人や知人が出資したお金は、自己資金として認められますか？
友人や知人を積極的な事業協力者とみなしてもらえれば、自己資金として認められます。
タンス預金は、自己資金として認めてもらえますか？
個人の資金収支表をきっちりと作成すれば、認められることも稀にありますが、基本的にはアウトです。
資本金はいくらにしたらよいですか？
できれば必要な総資金額の3分の1以上にしてください。統計的には、創業融資は、自己資金の倍ぐらいまでしか借りられないからです。自己資金が不足していても、創業計画書の内容がとてもしっかりとしているために、十分な創業資金の融資に成功された経営者はたくさんおられますし、さまざまな工夫により、自己資金扱いとしてもらう資金を膨らませる方法もあります。
事業経験がないと借りられませんか？
事業経験がない人はいませんので、創業する業種との関連性や営業、経営といった普遍的な経営スキルをとにかく強調してください。事業経験がどうしても不足しているのなら、事業経験のある方を、共同出資者、兼共同経営者として、迎え入れてください。
ＦＣで創業するのは有利ですか？
ＦＣ研修は、事業経験とはみなされませんので、とくに審査が有利になることはないのが現実です。
創業計画書のよいサンプルはありますか？
日本政策金融公庫が記入例を公開していますが、あまり良い出来とは言えません。そのまま真似が出来るようなサンプルはありません。地道に自分の頭で考えて作成するしかありません。
資金繰り計画表は作成、添付しなければなりませんか？
なくても融資申込は受理してもらえます。しかし、資金繰り計画表を作成、添付した方がはるかに心証はよくなります。
商圏調査や競合調査は必要ですか？面倒です。
あればアピール材料になります。時間は惜しむべきではありません。
設備資金は運転資金よりも借りやすいですか？
都市伝説です。われわれは年間100件以上の実績データを分析していますが、ほとんど差はありません。
個人と会社はどちらが有利ですか？
差はありません。ただし、法人顧客がいるビジネスでは会社有利です。
創業融資を借りられない業種はありますか？
金融、投機的事業、風俗関連営業、マルチなどは借りられません。金融の定義は、一般的な概念よりも広いのでご注意ください。
税金の滞納がありますが大丈夫ですか？
税金の滞納、無申告、公共料金の未払いは、否決理由となりますのでまず納付してください。
信用情報に傷があります。大丈夫ですか？
日本政策金融公庫は必ずチェックします。制度融資の場合は、創業計画書にあらがなければわざわざ信用情報をチェックしないことも少なくありません。信用情報チェックのない信用金庫を活用するのも手です。
クレジットカードローンがありますが、大丈夫ですか？
遅延がなく、かつ返せる範囲内の残高なら大丈夫です。
保証人や担保があれば有利ですか？
創業融資は、保証人は求められません。担保はあった方が、有利です。
事務所不動産を借りてからでないと貸してくれませんか？
少なくとも仮契約は必要です。
外国人でも借りられますか？
投資経営ビザが少なくとも必要です。審査の実際では永住性が問われます。
制度融資の窓口銀行はメガバンクでもＯＫですか？
信用金庫にしてください。もよりの信金はインターネットで簡単に検索することができます。
許認可前に借りられますか？
許認可前でも内諾はおりますが、融資実行は基本的には許認可後です。但し、飲食店の内装等、例外的に早めに実行してくれることはあります。
いつ申し込むのがよいですか？
創業融資は、会社設立直後に申し込んだほうが有利です。
日本政策金融公庫と制度融資のダブル申請はＯＫですか？
基本的には、ＯＫです。なぜなら、どちらかに断られることがあるからです。基本的には同じ計画を出してください。
断れたら再申請は可能ですか？
自己資金があり、かつ金融事故の履歴がないのに断られてしまった場合には、再申請をして成功することもあります。わたくしどもが支援してきたケースでも、創業計画書の作り直しをしてうまくいった事例は数多くあります。
別に会社を経営しています。借りられますか？
新会社の事業の独立性を創業計画書等で客観的に説明できれば問題ありません。
事業を買い取って創業する場合も創業融資を利用できますか？
利用できます。ただ、創業融資は、2千万円を越える調達はほぼ不可能です。企業買収ははるかに高額になることがありますので、支払方法を工夫するなどして、当初の支払額を少なくするようにしてください。
